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利用規約
メールマガジン配信サービスの利用規約
第1章 メールマガジン配信サービス利用規約の目的
第1条（メールマガジン配信サービス利用規約の目的）
このメールマガジン配信サービス利用規約は、有限会社アールエスエヌ（以下、「当社」という。）が提供するメールマガジン配信サービスの利用を目的とする契約（以下、「当契約」という。）の内容およびその申込み方法等について定めます。
第2章 当契約の内容と料金
第2条（当契約の種類）
1.当契約には、以下の各号に掲げる契約の種類（以下、「サービスプラン」という。）があります。
(1)『１ヶ月更新プラン』（クレジットカード支払いのみ）（※現在このプランは停止しております。）
利用料金:5,000円（税込）／１ヶ月
(2)『３ヶ月更新プラン』（銀行振込みのみ）
利用料金:15,000円（税込）／３ヶ月
(3)『６ヶ月更新プラン』（銀行振込みのみ）
利用料金:30,000円（税込）／６ヶ月
(4)『１年更新プラン』（銀行振込みのみ）
利用料金:60,000円（税込）／１年
2.サービスプランによる違いは、前項各号に掲げた内容となります。その他のサービスおよびサポートに関しては、サービスプラン全てにおいて同様のものを提供します。
3.本条第1項に定める料金の価格は、第4条第2項において定めるキャンペーンまたは特別企画等により変更する場合があります。
第3条（料金の種類）
1.お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1)契約期間の利用料金
2.当社は、既存の特定のサービスプランまたは新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、本条第1項において定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。お客さまは、この場合に本条第1項において定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社に支払うものとします。
3.メールマガジン配信サービス利用およびその料金の支払いに際して生じる公租公課等については、お客さまがこれを負担するものとします。
4.銀行振込手数料および料金の支払いに際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
5.本条の規定は、第34条において定めるところにより当契約が更新される場合にこれを準用します。ただし、本条第1項第1号の料金については、この限りではありません。
6.万一、お客さまが第33条に定める契約期間満了日まで（金融機関の休日は除いて数える。）に本条第1項に定める料金を当社に支払うことができなかった場合には、その期限の翌日から元本に対して年5 %の割合による遅延損害金を当社にお支払いいただきます。
第4条（料金の価格の掲示）
1.当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
2.当社は、前項により定めた料金の価格をキャンペーンまたは特別企画等により変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
第5条（料金の支払方法）
1.お客さまは、当契約の申込みの際に第29条第2項にもとづいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1)当社の銀行預金口座への振込み
(2)クレジットカード
2.料金の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、当契約の申込みの際に、その利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項をウェブサイト上の申込みフォームに続けて表示されるクレジットカード情報入力画面の所定の欄に入力してください。
3.当社は、特定のお客さまについて、本条第1項各号の支払方法と異なる支払いの方法を定める場合があります。
第6条（料金の支払時期）
1.料金は、これを後払いとします。お客さまは、第33条において定める契約期間の満了日まで（金融機関の休日は除いて数える。）に第3条において定める料金（以下、「所定の料金等」という。）を当社に支払うものとします。ただし、同条第3項において定める料金および同条第6項に定める遅延損害金については、この限りではありません。
2.当社は、当社の銀行預金口座への振込みによる料金の支払いを希望するお客さまが前項の支払時期までに、所定の料金等に相当する金額を当社の銀行預金口座へ振り込まなかった場合、第23条第2項に定めるサービスの提供の停止を行います。
3.当社は、前項において遅延している所定の料金等および遅延損害金の振込みが確認できた場合に、サービスの提供を再開します。
4.当社は、クレジットカードによる料金の支払いを希望するお客さまの事由により、当社とクレジットカード会社との間において当社が所定の料金等に相当する金額の支払いを受けるための手続きが完了できない場合、第23条第2項に定めるサービスの提供の停止を行います。
5.当社は、前項において遅延している所定の料金等および遅延損害金の支払いを受けるための手続きが完了できた場合に、サービスの提供を再開します。
第7条（メールマガジン配信サービスの利用の開始）
お客さまは、第31条で定める当契約が成立した時からメールマガジン配信サービスを利用することができます。
第8条（基本サービス）
1.当社は、次の各号に掲げるサービスを基本サービスとしてお客さまに提供します。
(1)メールマガジン発行システム
2.前項第1号のサービスの内容は、メールマガジンを講読希望登録した不特定多数のユーザに対して一括でメールをウェブ上から配信することができる機能をお客さまに提供するものです。
3.当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条（インターネットへの接続）
当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。メールマガジン配信サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップIP接続サービス利用契約の締結、または専用回線サービス利用契の締結等、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第10条（経路等の障害）
当社は、メールマガジン配信サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、お客さまがメールマガジン配信サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条（ユーザIDおよびパスワードの管理）
1.お客さまは、申込み時にお客さまが指定したパスワードおよびユーザID（以下、「パスワード等」という。）を適切に管理し、これらが他に漏れないように万全の注意を尽くさなければなりません。
2.当社は、当社が運用するサーバ（メールマガジン配信サービスを提供するサーバ。以下、「当社のサーバ」という。）にアクセスしようとする者に対してパスワード等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム（以下、「パスワード照合システム」という。）を用いる場合、正しいパスワード等と入力されたパスワード等が一致するときに、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
3.当社は、申込み時にお客さまが指定したパスワード等が不正に使用されたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、またはその他の方法で当社のサーバに不正にアクセスしたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.お客さまは、本条第1項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第12条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、メールマガジン配信サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害およびその他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第13条（インターネットにおける慣習の遵守）
お客さまは、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなければなりません。
第14条（過大な負荷を与えることの禁止）
お客さまは、当社のサーバまたはその他の設備に過大な負荷を与えるような方法でメールマガジン配信サービスを利用してはいけません。
第15条（違法行為等の禁止）
1.お客さまは、メールマガジン配信サービスを利用して、法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為を行い、または第三者にこれを行わせてはいけません。
2.お客さまは、当社がお客さまに提供しているメールマガジン配信サービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。
第16条（アダルト関連メール等の禁止）
1.お客さまは、メールマガジン配信サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）（以下、「風俗営業法」という。）の定める性風俗関連特殊営業を行い、もしくは第三者にこれを行わせ、または風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせてはいけません。
2.前項において定めるもののほか、お客さまは、メールマガジン配信サービスを利用して、性的な好奇心を煽る情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせてはいけません。
第17条（契約上の地位の処分の禁止等）
1.お客さまは、当契約にもとづくお客さまの地位および当契約にもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とするお客さまの権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。
2.お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、当契約にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることができません。
第18条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
1.お客さまは、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないもの、または当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」という。）の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはいけません。
2.前項の規定は、当契約の終了後も、これを適用するものとします。
3.お客さまは、当契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
第19条（当社からの連絡）
1.当社がお客さまに対して電子メール、郵便等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明な点があるときは、当社にお問い合わせください。
2.当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとしてメールマガジン配信サービスの提供および当契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.当社の名義で作成された電子メール、郵便物等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社にご連絡ください。
第20条（当社からの問い合わせ）
1.当社は、メールマガジン配信サービスをお客さまに提供するにあたり、各種団体等との間で必要な手続を行うため、またはその他の必要があるときは、電子メール、郵便等でお客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
2.前項により当社がお客さまに問い合わせる事項は、当社がメールマガジン配信サービスをお客さまに提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客さまに求める事項を速やかに当社に通知し、不明な点があるときは当社にお問い合わせください。
3.当社は、当社がお客さまに前二項の問い合わせを行った日から一ヶ月を経過してもお客さまが当社に対して必要な応答を行わず、このために当社がメールマガジン配信サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続きまたはその他の事務等を履践することができないときは、お客さまに対するメールマガジン配信サービスの提供を取り止めることがあります。
4.前項の規定は、お客さまが次条において定める変更の届出を行わないために本条第1項の問い合わせがお客さまに到達せず、このために当社がメールマガジン配信サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続きまたはその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
5.お客さまは、前二項にもとづいて当社がお客さまに対するメールマガジン配信サービスの提供を取り止める旨をお客さまに通知したときは、当社がその通知を発信した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
6.お客さまは、前項において定めるところにより当社がメールマガジン配信サービスの提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の償還を受けることはできません。
第21条（変更の届出）
1.当契約の申込みの際に申込みフォームに入力した事項について変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、ウェブサイト上の情報変更画面にて行ってください。
2.当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとしてメールマガジン配信サービスの提供および当契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4.本条第1項および第2項の規定は、相続または合併により当契約にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、当契約にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条において定める変更の届出を行ってください。
第22条（メールマガジン配信サービスの利用に関する規則）
1.当社は、メールマガジン配信サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、このメールマガジン配信サービス利用規約とは別に予告なくメールマガジン配信サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまにお知らせします。
2.当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまにお知らせします。
3.お客さまは、このメールマガジン配信サービス利用規約のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第23条（メールマガジン配信サービスの提供の停止）
1.当社は、お客さまについて第36条第1項各号に掲げるいずれかの事由があるとき、または第13条から第18条において定める禁止行為を行っているときは、直ちに無催告でそのお客さまに対するメールマガジン配信サービスの提供を停止することがあります。
2.当社は、第6条第2項または第4項において定める当社へ料金支払いに遅延が生じた場合は、そのお客さまに対するメールマガジン配信サービスの提供を停止することがあります。また、第35条または第36条に定める当契約の解除が行われない場合、停止期間中も第34条に定める当契約の更新は行われます。
3.前項によりメールマガジン配信サービスの提供停止期間中にお客さまが延滞中の所定の料金等を当社にお支払いいただいた場合、当社は、そのお客さまに対してのメールマガジン配信サービスの提供を再開します。
4.お客さまは、本条第1項または第2項により当社がお客さまに対するメールマガジン配信サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
5.当社は、本条において定める停止を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
6.当社は、本条第1項にもとづいて当社がメールマガジン配信サービスの提供を停止したことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第24条（メールマガジン配信サービスの廃止）
1.当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供しているメールマガジン配信サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2.当社は、前項において定めるメールマガジン配信サービスの廃止を行う場合には、その一ヶ月前までにその旨をお客さまに通知します。
3.当社は、本条第1項において定めるメールマガジン配信サービスの廃止によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第25条（免責）
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さままたは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1)共用サーバに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という。）が当社のサーバもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
(2)お客さままたは第三者が共用サーバに接続することができず、または共用サーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
2.当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、メールマガジン配信サービス自体によりお客さままたは第三者に生じた損害およびメールマガジン配信サービスに関連してお客さままたは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第26条（サポート）
1.当社は、メールマガジン配信サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
2.サポートの業務は、当社営業時間内に限り、これを行います。
第27条（ログの非公開）
1.当社は、メールマガジン配信サービス上で提供する場合を除くほか、当社がお客さまに提供する共用サーバに対するアクセスの状況の記録（以下、本条において「ログ」という。）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
2.当社は、当社がログの内容をお客さまに知らせないことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第28条（データ等のバックアップ）
1.当社は、メールマガジン配信サービス上のデータベースに保存されたデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスとこれを復元するサービスを提供しません。
2.当社は、共用サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第3章 当契約の成立
第29条（申込みの方法）
1.当契約を申し込む場合には、ウェブサイト上の申込みフォームの必要事項を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
2.当契約の申込みに際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、ウェブサイト上の申込みフォームにて希望するものを選んでください。
(1)サービスプラン
(2)料金の支払方法
3.クレジットカードによる料金の支払いを希望するお客さまは、ウェブサイト上の申込みフォームに続けて表示されるクレジットカード情報入力画面にて、利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項を所定の欄に入力ください。
4.当契約の申込みに際しては、このメールマガジン配信サービス利用規約のすべての内容を確認してください。当社は、このメールマガジン配信サービス利用規約の内容の全部または一部を承諾しない方については、当契約の申込みおよびメールマガジン配信サービスの利用を承諾しません。
第30条（当契約の成立要件）
当契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
(1)前条において定める申込みの情報が当社に到達すること。
(2)当社がお客さまに対して承諾を行うこと。
第31条（当契約の成立時期）
1.当契約は、当社がユーザ登録完了通知をお客さまに発信した時に成立するものとします。
2.前項のユーザ登録完了通知は、電子メールを用いてこれを行います。
第32条（承諾を行わない場合）
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当契約の申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1)第29条全項に定める申込みの内容および方法に対して、お客さまの申込みに不備、不足がある場合。
(2)第30条第1号に定める要件を満たしていない場合。
(3)お客さまが当契約の申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4)お客さまがクレジットカードによる料金の支払いを希望する場合であって、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
(5)お客さまが反社会的な団体である場合またはお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6)お客さまが当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
(7)前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。
2.前項第1号から第4号の場合には、第20条に定めるところにより当社からお客さまへ問い合わせをすることがあります。
3.前項第5号から第7号の場合には、当社は承諾を行わない旨をお客さまに通知しません。
第4章 当契約の更新および終了等
第33条（契約期間）
1.当契約が成立した日を当月として、第２条第２項に定めるプランのうち、お客さまが選択されたプランの契約期間の月の末日までを当契約の契約期間とします。
ただし、当契約の成立が契約期間満了日の5日前までに行われなかった場合は、当契約が成立した日から第２条第２項に定めるプランのうち、お客さまが選択されたプランの契約期間の月の末日までを当契約の契約期間とします。
2.次条により、当契約が更新される場合は、契約期間の満了日の翌月1日から第２条第２項に定めるプランのうち、お客さまが選択されたプランの契約期間の月の末日までを当契約の契約期間とします。
第34条（当契約の更新）
1.当契約は、これを自動更新とします。お客さまは、契約期間の満了日の5日前までに次条に定める解除を当社に通知しない限り、更新に同意するものとします。
2.当契約は、契約期間の満了日に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
3.当契約は、契約期間中に第21条において定める変更の届出により、サービスプランの変更があった場合、現在契約中の契約が満了日を迎えるまでは変更されません。現在契約中の契約が満了日を迎え、契約を更新する際に変更のあった契約プランでの更新が行われます。
4.第6条第2項または第4項に定める当社へ料金支払いに遅延が生じ、サービスの提供の停止期間中においても、本条に定める契約の更新が契約期間の満了日毎に行われます。
第35条（お客さまの行う解除）
1.お客さまは、当契約の解除を行うことができます。
2.前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
3.お客さまが本条において定める解除を行ったときは、その当契約は、その解除の通知した契約期間の満了日をもって終了するものとします。ただし、その解除の通知が契約期間の満了日の5日前（金融機関の休日は除いて数える。）までに当社に到着していない場合は、前条に定める契約更新がなされたものとして次の契約期間の満了日（翌月末日）をもって終了するものとします。
4.お客さまは、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社にお支払いになった本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。
5.お客さまは、本条において定める解除を行った場合であっても、第6条第2項または第4項により遅延している所定の料金等および遅延損害金に関して当社に支払わなくてはなりません。
6.当社は、お客さまが本条において定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第36条（当社の行う解除）
1.当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で当契約の解除を行うことができます。
(1)お客さまが、このメールマガジン配信サービス利用規約の定める義務に違背した場合。
(2)お客さまについて破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。
(3)お客さまが、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4)お客さまが反社会的な団体である場合またはお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(5)前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
2.当社が本条において定める解除を行ったときは、その当契約は、その解除の通知をお客さまに発信した日をもって終了するものとします。
3.当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第5章 紛争の解決等
第37条（準拠法）
当契約の準拠法は、日本国の法令とします。
第38条（裁判管轄）
当契約に関する訴えについては、静岡地方裁判所沼津支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
第39条（紛争の解決のための努力）
当契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第6章 メールマガジン配信サービス利用規約の改定
第40条（メールマガジン配信サービス利用規約の改定）
当社は、実施する日を定めてこのメールマガジン配信サービス利用規約の内容を改定することがあります。その場合には、当契約の内容は、改定されたメールマガジン配信サービス利用規約の実施の日から、改定されたメールマガジン配信サービス利用規約の内容に従って変更されるものとします。
付則（2007年4月1日作定）
このメールマガジン配信サービス利用規約は、2007年4月1日に作定し、即日実施します。
第1章 メールマガジン配信サービス利用規約の目的
第1条（メールマガジン配信サービス利用規約の目的）
このメールマガジン配信サービス利用規約は、有限会社アールエスエヌ（以下、「当社」という。）が提供するメールマガジン配信サービスの利用を目的とする契約（以下、「当契約」という。）の内容およびその申込み方法等について定めます。
第2章 当契約の内容と料金
第2条（当契約の種類）
1.当契約には、以下の各号に掲げる契約の種類（以下、「サービスプラン」という。）があります。
(1)『１ヶ月更新プラン』（クレジットカード支払いのみ）（※現在このプランは停止しております。）
利用料金:5,000円（税込）／１ヶ月
(2)『３ヶ月更新プラン』（銀行振込みのみ）
利用料金:15,000円（税込）／３ヶ月
(3)『６ヶ月更新プラン』（銀行振込みのみ）
利用料金:30,000円（税込）／６ヶ月
(4)『１年更新プラン』（銀行振込みのみ）
利用料金:60,000円（税込）／１年
2.サービスプランによる違いは、前項各号に掲げた内容となります。その他のサービスおよびサポートに関しては、サービスプラン全てにおいて同様のものを提供します。
3.本条第1項に定める料金の価格は、第4条第2項において定めるキャンペーンまたは特別企画等により変更する場合があります。
第3条（料金の種類）
1.お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1)契約期間の利用料金
2.当社は、既存の特定のサービスプランまたは新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、本条第1項において定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。お客さまは、この場合に本条第1項において定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社に支払うものとします。
3.メールマガジン配信サービス利用およびその料金の支払いに際して生じる公租公課等については、お客さまがこれを負担するものとします。
4.銀行振込手数料および料金の支払いに際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
5.本条の規定は、第34条において定めるところにより当契約が更新される場合にこれを準用します。ただし、本条第1項第1号の料金については、この限りではありません。
6.万一、お客さまが第33条に定める契約期間満了日まで（金融機関の休日は除いて数える。）に本条第1項に定める料金を当社に支払うことができなかった場合には、その期限の翌日から元本に対して年5 %の割合による遅延損害金を当社にお支払いいただきます。
第4条（料金の価格の掲示）
1.当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
2.当社は、前項により定めた料金の価格をキャンペーンまたは特別企画等により変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
第5条（料金の支払方法）
1.お客さまは、当契約の申込みの際に第29条第2項にもとづいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1)当社の銀行預金口座への振込み
(2)クレジットカード
2.料金の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、当契約の申込みの際に、その利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項をウェブサイト上の申込みフォームに続けて表示されるクレジットカード情報入力画面の所定の欄に入力してください。
3.当社は、特定のお客さまについて、本条第1項各号の支払方法と異なる支払いの方法を定める場合があります。
第6条（料金の支払時期）
1.料金は、これを後払いとします。お客さまは、第33条において定める契約期間の満了日まで（金融機関の休日は除いて数える。）に第3条において定める料金（以下、「所定の料金等」という。）を当社に支払うものとします。ただし、同条第3項において定める料金および同条第6項に定める遅延損害金については、この限りではありません。
2.当社は、当社の銀行預金口座への振込みによる料金の支払いを希望するお客さまが前項の支払時期までに、所定の料金等に相当する金額を当社の銀行預金口座へ振り込まなかった場合、第23条第2項に定めるサービスの提供の停止を行います。
3.当社は、前項において遅延している所定の料金等および遅延損害金の振込みが確認できた場合に、サービスの提供を再開します。
4.当社は、クレジットカードによる料金の支払いを希望するお客さまの事由により、当社とクレジットカード会社との間において当社が所定の料金等に相当する金額の支払いを受けるための手続きが完了できない場合、第23条第2項に定めるサービスの提供の停止を行います。
5.当社は、前項において遅延している所定の料金等および遅延損害金の支払いを受けるための手続きが完了できた場合に、サービスの提供を再開します。
第7条（メールマガジン配信サービスの利用の開始）
お客さまは、第31条で定める当契約が成立した時からメールマガジン配信サービスを利用することができます。
第8条（基本サービス）
1.当社は、次の各号に掲げるサービスを基本サービスとしてお客さまに提供します。
(1)メールマガジン発行システム
2.前項第1号のサービスの内容は、メールマガジンを講読希望登録した不特定多数のユーザに対して一括でメールをウェブ上から配信することができる機能をお客さまに提供するものです。
3.当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条（インターネットへの接続）
当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。メールマガジン配信サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップIP接続サービス利用契約の締結、または専用回線サービス利用契の締結等、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第10条（経路等の障害）
当社は、メールマガジン配信サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、お客さまがメールマガジン配信サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条（ユーザIDおよびパスワードの管理）
1.お客さまは、申込み時にお客さまが指定したパスワードおよびユーザID（以下、「パスワード等」という。）を適切に管理し、これらが他に漏れないように万全の注意を尽くさなければなりません。
2.当社は、当社が運用するサーバ（メールマガジン配信サービスを提供するサーバ。以下、「当社のサーバ」という。）にアクセスしようとする者に対してパスワード等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム（以下、「パスワード照合システム」という。）を用いる場合、正しいパスワード等と入力されたパスワード等が一致するときに、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
3.当社は、申込み時にお客さまが指定したパスワード等が不正に使用されたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、またはその他の方法で当社のサーバに不正にアクセスしたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.お客さまは、本条第1項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第12条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、メールマガジン配信サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害およびその他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第13条（インターネットにおける慣習の遵守）
お客さまは、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなければなりません。
第14条（過大な負荷を与えることの禁止）
お客さまは、当社のサーバまたはその他の設備に過大な負荷を与えるような方法でメールマガジン配信サービスを利用してはいけません。
第15条（違法行為等の禁止）
1.お客さまは、メールマガジン配信サービスを利用して、法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為を行い、または第三者にこれを行わせてはいけません。
2.お客さまは、当社がお客さまに提供しているメールマガジン配信サービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。
第16条（アダルト関連メール等の禁止）
1.お客さまは、メールマガジン配信サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）（以下、「風俗営業法」という。）の定める性風俗関連特殊営業を行い、もしくは第三者にこれを行わせ、または風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせてはいけません。
2.前項において定めるもののほか、お客さまは、メールマガジン配信サービスを利用して、性的な好奇心を煽る情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせてはいけません。
第17条（契約上の地位の処分の禁止等）
1.お客さまは、当契約にもとづくお客さまの地位および当契約にもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とするお客さまの権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。
2.お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、当契約にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることができません。
第18条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
1.お客さまは、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないもの、または当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」という。）の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはいけません。
2.前項の規定は、当契約の終了後も、これを適用するものとします。
3.お客さまは、当契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
第19条（当社からの連絡）
1.当社がお客さまに対して電子メール、郵便等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明な点があるときは、当社にお問い合わせください。
2.当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとしてメールマガジン配信サービスの提供および当契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.当社の名義で作成された電子メール、郵便物等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社にご連絡ください。
第20条（当社からの問い合わせ）
1.当社は、メールマガジン配信サービスをお客さまに提供するにあたり、各種団体等との間で必要な手続を行うため、またはその他の必要があるときは、電子メール、郵便等でお客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
2.前項により当社がお客さまに問い合わせる事項は、当社がメールマガジン配信サービスをお客さまに提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客さまに求める事項を速やかに当社に通知し、不明な点があるときは当社にお問い合わせください。
3.当社は、当社がお客さまに前二項の問い合わせを行った日から一ヶ月を経過してもお客さまが当社に対して必要な応答を行わず、このために当社がメールマガジン配信サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続きまたはその他の事務等を履践することができないときは、お客さまに対するメールマガジン配信サービスの提供を取り止めることがあります。
4.前項の規定は、お客さまが次条において定める変更の届出を行わないために本条第1項の問い合わせがお客さまに到達せず、このために当社がメールマガジン配信サービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続きまたはその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
5.お客さまは、前二項にもとづいて当社がお客さまに対するメールマガジン配信サービスの提供を取り止める旨をお客さまに通知したときは、当社がその通知を発信した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
6.お客さまは、前項において定めるところにより当社がメールマガジン配信サービスの提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の償還を受けることはできません。
第21条（変更の届出）
1.当契約の申込みの際に申込みフォームに入力した事項について変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、ウェブサイト上の情報変更画面にて行ってください。
2.当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとしてメールマガジン配信サービスの提供および当契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4.本条第1項および第2項の規定は、相続または合併により当契約にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、当契約にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条において定める変更の届出を行ってください。
第22条（メールマガジン配信サービスの利用に関する規則）
1.当社は、メールマガジン配信サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、このメールマガジン配信サービス利用規約とは別に予告なくメールマガジン配信サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまにお知らせします。
2.当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまにお知らせします。
3.お客さまは、このメールマガジン配信サービス利用規約のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第23条（メールマガジン配信サービスの提供の停止）
1.当社は、お客さまについて第36条第1項各号に掲げるいずれかの事由があるとき、または第13条から第18条において定める禁止行為を行っているときは、直ちに無催告でそのお客さまに対するメールマガジン配信サービスの提供を停止することがあります。
2.当社は、第6条第2項または第4項において定める当社へ料金支払いに遅延が生じた場合は、そのお客さまに対するメールマガジン配信サービスの提供を停止することがあります。また、第35条または第36条に定める当契約の解除が行われない場合、停止期間中も第34条に定める当契約の更新は行われます。
3.前項によりメールマガジン配信サービスの提供停止期間中にお客さまが延滞中の所定の料金等を当社にお支払いいただいた場合、当社は、そのお客さまに対してのメールマガジン配信サービスの提供を再開します。
4.お客さまは、本条第1項または第2項により当社がお客さまに対するメールマガジン配信サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
5.当社は、本条において定める停止を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
6.当社は、本条第1項にもとづいて当社がメールマガジン配信サービスの提供を停止したことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第24条（メールマガジン配信サービスの廃止）
1.当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供しているメールマガジン配信サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2.当社は、前項において定めるメールマガジン配信サービスの廃止を行う場合には、その一ヶ月前までにその旨をお客さまに通知します。
3.当社は、本条第1項において定めるメールマガジン配信サービスの廃止によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第25条（免責）
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さままたは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1)共用サーバに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という。）が当社のサーバもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
(2)お客さままたは第三者が共用サーバに接続することができず、または共用サーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
2.当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、メールマガジン配信サービス自体によりお客さままたは第三者に生じた損害およびメールマガジン配信サービスに関連してお客さままたは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第26条（サポート）
1.当社は、メールマガジン配信サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
2.サポートの業務は、当社営業時間内に限り、これを行います。
第27条（ログの非公開）
1.当社は、メールマガジン配信サービス上で提供する場合を除くほか、当社がお客さまに提供する共用サーバに対するアクセスの状況の記録（以下、本条において「ログ」という。）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
2.当社は、当社がログの内容をお客さまに知らせないことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第28条（データ等のバックアップ）
1.当社は、メールマガジン配信サービス上のデータベースに保存されたデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスとこれを復元するサービスを提供しません。
2.当社は、共用サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第3章 当契約の成立
第29条（申込みの方法）
1.当契約を申し込む場合には、ウェブサイト上の申込みフォームの必要事項を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
2.当契約の申込みに際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、ウェブサイト上の申込みフォームにて希望するものを選んでください。
(1)サービスプラン
(2)料金の支払方法
3.クレジットカードによる料金の支払いを希望するお客さまは、ウェブサイト上の申込みフォームに続けて表示されるクレジットカード情報入力画面にて、利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項を所定の欄に入力ください。
4.当契約の申込みに際しては、このメールマガジン配信サービス利用規約のすべての内容を確認してください。当社は、このメールマガジン配信サービス利用規約の内容の全部または一部を承諾しない方については、当契約の申込みおよびメールマガジン配信サービスの利用を承諾しません。
第30条（当契約の成立要件）
当契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
(1)前条において定める申込みの情報が当社に到達すること。
(2)当社がお客さまに対して承諾を行うこと。
第31条（当契約の成立時期）
1.当契約は、当社がユーザ登録完了通知をお客さまに発信した時に成立するものとします。
2.前項のユーザ登録完了通知は、電子メールを用いてこれを行います。
第32条（承諾を行わない場合）
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当契約の申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1)第29条全項に定める申込みの内容および方法に対して、お客さまの申込みに不備、不足がある場合。
(2)第30条第1号に定める要件を満たしていない場合。
(3)お客さまが当契約の申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4)お客さまがクレジットカードによる料金の支払いを希望する場合であって、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
(5)お客さまが反社会的な団体である場合またはお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6)お客さまが当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
(7)前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。
2.前項第1号から第4号の場合には、第20条に定めるところにより当社からお客さまへ問い合わせをすることがあります。
3.前項第5号から第7号の場合には、当社は承諾を行わない旨をお客さまに通知しません。
第4章 当契約の更新および終了等
第33条（契約期間）
1.当契約が成立した日を当月として、第２条第２項に定めるプランのうち、お客さまが選択されたプランの契約期間の月の末日までを当契約の契約期間とします。
ただし、当契約の成立が契約期間満了日の5日前までに行われなかった場合は、当契約が成立した日から第２条第２項に定めるプランのうち、お客さまが選択されたプランの契約期間の月の末日までを当契約の契約期間とします。
2.次条により、当契約が更新される場合は、契約期間の満了日の翌月1日から第２条第２項に定めるプランのうち、お客さまが選択されたプランの契約期間の月の末日までを当契約の契約期間とします。
第34条（当契約の更新）
1.当契約は、これを自動更新とします。お客さまは、契約期間の満了日の5日前までに次条に定める解除を当社に通知しない限り、更新に同意するものとします。
2.当契約は、契約期間の満了日に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
3.当契約は、契約期間中に第21条において定める変更の届出により、サービスプランの変更があった場合、現在契約中の契約が満了日を迎えるまでは変更されません。現在契約中の契約が満了日を迎え、契約を更新する際に変更のあった契約プランでの更新が行われます。
4.第6条第2項または第4項に定める当社へ料金支払いに遅延が生じ、サービスの提供の停止期間中においても、本条に定める契約の更新が契約期間の満了日毎に行われます。
第35条（お客さまの行う解除）
1.お客さまは、当契約の解除を行うことができます。
2.前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
3.お客さまが本条において定める解除を行ったときは、その当契約は、その解除の通知した契約期間の満了日をもって終了するものとします。ただし、その解除の通知が契約期間の満了日の5日前（金融機関の休日は除いて数える。）までに当社に到着していない場合は、前条に定める契約更新がなされたものとして次の契約期間の満了日（翌月末日）をもって終了するものとします。
4.お客さまは、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社にお支払いになった本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。
5.お客さまは、本条において定める解除を行った場合であっても、第6条第2項または第4項により遅延している所定の料金等および遅延損害金に関して当社に支払わなくてはなりません。
6.当社は、お客さまが本条において定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第36条（当社の行う解除）
1.当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で当契約の解除を行うことができます。
(1)お客さまが、このメールマガジン配信サービス利用規約の定める義務に違背した場合。
(2)お客さまについて破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。
(3)お客さまが、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4)お客さまが反社会的な団体である場合またはお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(5)前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
2.当社が本条において定める解除を行ったときは、その当契約は、その解除の通知をお客さまに発信した日をもって終了するものとします。
3.当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第5章 紛争の解決等
第37条（準拠法）
当契約の準拠法は、日本国の法令とします。
第38条（裁判管轄）
当契約に関する訴えについては、静岡地方裁判所沼津支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
第39条（紛争の解決のための努力）
当契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第6章 メールマガジン配信サービス利用規約の改定
第40条（メールマガジン配信サービス利用規約の改定）
当社は、実施する日を定めてこのメールマガジン配信サービス利用規約の内容を改定することがあります。その場合には、当契約の内容は、改定されたメールマガジン配信サービス利用規約の実施の日から、改定されたメールマガジン配信サービス利用規約の内容に従って変更されるものとします。
付則（2007年4月1日作定）
このメールマガジン配信サービス利用規約は、2007年4月1日に作定し、即日実施します。